2010年03月19日

古本転売で稼ぐ「せどらー」ネットで素人参入(読売新聞)

 古本を転売して利ざやを稼ぐ古書業界の昔ながらの商法「せどり」を、素人ながら楽しむ人が増えている。

 「せどらー」と呼ばれ、大型新古書店などを巡り、携帯電話のサイトで相場情報を調べながら、高く売れそうな掘り出し物を探し出し、ネットオークションなどで高値転売する。小遣い稼ぎを目的とする人が多いが、利益を元手に、起業する〈成功者〉も出ているという。

 古書業関係者によると、商品の回転率を上げるため、一律基準で値付けをしている大型新古書チェーンが、「せどらー」のターゲット。チェーン店「ブックオフ」では、保存状態によるが、定価の1割程度で買い取り、半額程度で販売するのが通例。3か月間売れなかった単行本や文庫本などは105円で値下げ販売することが多いが、中には、オークションで数万円の値が付く初版本や絶版本が含まれていることもあるという。

 最近では、背表紙に印刷された書籍の国際標準図書番号を打ち込むだけで、オークションサイトでの落札価格の相場が検索できる便利なソフトもあり、携帯電話を片手に、105円コーナーの本を片っ端から調べる「せどらー」もいるという。

 「105円で仕入れた専門書が3万5000円で売れたこともある」と、ネット専門の古書店「イーブックスパイダー」(大阪市中央区)を経営する渥美裕人さん(26)。大学1年生だった2002年に、アルバイトの代わりに始めた。月20万〜50万円を売り上げたといい、2年後には、利ざやなどをためた約1000万円を元手に会社を設立した。「せどりから古書業者に転身した人はほかにもいる」と話す。

 ローン返済のために始めた、せどり体験記「大金持ちも驚いた 105円という大金」を出版した群馬県高崎市の予備校講師、吉本康永さん(62)は「資本が要らないので敷居が低いし、自分のペースでできる」と、魅力を語る。同著によると、105円で入手したネイルアートに関する専門書「ネイルテクノロジー」が4084円、2000円で購入した「建築設計資料集成 環境」(日本建築学会)が1万1084円で売れたという。

 こうした動きに触発されてか、ネットでも、ノウハウを紹介したブログが相次いで登場している。

 古書業界に詳しい社会評論家の小林嬌一さん(63)は、「趣味的に仕入れた本を読んだり、宝探し感覚でできたりすることが素人受けするのだろう」と分析。「ただ、希少本はそうそう見つからず、過度な期待は禁物。取引量が増えたり、金額が高くなったりすると古物商としての許可が必要。許可を得ずに続けると、取引停止になる場合もある」と注意する。

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posted by スザキ シロウ at 22:03| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去に朝鮮学校排除の閣議決定があった…高校無償化で論議必至(産経新聞)

 政府が終戦直後、朝鮮学校に対して国や地方公共団体の援助は必要ないとする閣議決定を行っていたことが11日、分かった。文部科学省は、当時日本国籍を所有していた朝鮮人が日本の独立に伴い国籍を離脱したことなどから、この閣議決定を「現在は失効している」(国際教育課)と説明する。政府は、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校も含める方向で検討しているが、過去には朝鮮学校を各種学校に含めるべきでないとの通知が出された経緯もあり、議論が残りそうだ。

 閣議決定は「朝鮮人学校処置方針」との表題で、吉田茂内閣下の昭和24年10月12日に出された。第3項で「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国または地方公共団体の援助は必要はない」とした。

 政府は当時、暴力活動を行っていた在日本朝鮮人連盟(朝連)について「暴力主義的団体」として団体等規制令を適用しており、この閣議決定を踏まえて、全国の朝連系学校を閉鎖させていた。

 文科省によると、閣議決定当時の朝鮮人は日本国籍を有していたが、26年のサンフランシスコ平和条約締結で日本国籍から離脱。このため「在住外国人には義務教育が課されていない。前提条件が変わったため効力がなくなった」(国際教育課)とする。

 昭和40年12月には当時の文部次官が都道府県教委や都道府県知事に対し「朝鮮人学校は学校教育法第1条に規定する学校として認可すべきではない」「各種学校の地位を与える積極的意義を有するものと認められない」などと特別の対応を求める通知を出していた。

 平成12年の地方分権一括法施行で、補助金の交付など朝鮮学校の扱いは地方自治体に委ねられ、この通知も効力を失ったという。 

 このため、小中学校を含めた朝鮮学校に対し平成20年度時点で、全国の地方自治体から計8億円の補助金が支出されている。

 文科省は過去の閣議決定や通知と高校無償化の関係について「いずれも現在は効力を失った内容で高校無償化の議論とは関係ない」と説明している。

      ◇

 朝鮮人学校処置方針(昭和24年10月12日、閣議決定)

1、朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。

2、義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無許可学校は認めないこと。

3、朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によっておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は1の原則から当然にその必要はない。

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posted by スザキ シロウ at 09:40| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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